知らないと損！？パパの育休｜ママが専業主婦でも取得可能！収入が減る不安も解消されます

「育休を取りたいけれど、収入が減るのが不安」「条件が複雑そうでよく分からない」――パパの育休には、こうした不安がつきものです。

実は2025年4月から、夫婦で育休を取ると給付率が実質80%まで引き上げられる制度がスタートしています。ママが専業主婦の家庭でも対象です。この記事では、パパの育休で受け取れる給付金の仕組みと条件、そして取得前に押さえておきたい注意点を解説します。

育休どうしよう…こんな不安ありませんか？

収入が減るのが不安…
条件が複雑そう…

どちらも、多くのパパが感じている不安です。でも、その不安、解決できます！制度の仕組みを知っておけば、収入面の心配はかなり小さくなります。

どんな仕組みになっているの？

育休中に雇用保険から受け取れる給付金は、育休開始前6か月分の給与をもとに計算されます。パパの育休では、次の2つの給付金を組み合わせて受け取れます。

育児休業給付金（67%）

従来からある雇用保険の給付です。育休開始から180日目までは休業開始時賃金の67%、181日目以降は50%が支給されます。出生後8週間以内に取る「産後パパ育休（出生時育児休業）」の場合は「出生時育児休業給付金」という名称になりますが、給付率は同じ67%です。

出生後休業支援給付金（13%）

2025年4月に新設された給付です。夫婦ともに14日以上の育休を取るなどの条件を満たすと、最大28日間、休業開始時賃金の13%が上乗せされます。67%と合わせて、給付率は80%になります。

給付金は非課税で、育休中は条件を満たせば社会保険料（健康保険・厚生年金）も免除されます。そのため、給付率80%でも手取りベースでは休業前とほぼ同じ水準になります（厚生労働省も「手取りで10割相当」と説明しています）。これが「手取りの不安解消！」の理由です。

「給与（過去6か月分）」とは、正確には育休開始前6か月間に支払われた賃金の総額を180で割った「休業開始時賃金日額」のことです。この日額は上限が16,540円と定められています。（2027年7月31日まで）月給が約50万円を超える方は、上限額で計算されます。

条件は？

①育休開始日前2年間に、被保険者期間が12か月以上あること

雇用保険に加入していた期間のうち、賃金の支払い対象となった日が11日以上ある月（11日未満でも就業時間が80時間以上ある月）を1か月と数えます。

転職後すぐの場合でも、前職を離職した後に失業保険（基本手当）の受給手続きをしていなければ、前職の被保険者期間を合算できます。

②パパ：14日以上、ママ：14日以上の育児休業を取得していること

13%の上乗せ（出生後休業支援給付金）を受けるための条件です。夫婦で育児休業を取るのがカギになります。

ただし、次のような場合はママの育休取得は不要で、パパが14日以上取得するだけで13%の上乗せを受けられます。

• ママが専業主婦（無業）の場合
• ママが自営業・フリーランスの場合
• ママが産後休業中の場合
• ひとり親の場合　など

※補足
①は67%の育児休業給付金を受け取るための条件、②は13%を上乗せするための条件です。①を満たしていれば、②を満たさなくても67%は受け取れます。

超重要！「産後8週間以内」に取得すること

13%の上乗せを受けるには、パパは子どもの出生後8週間以内に、14日以上の育休を取得する必要があります。出生後8週間を過ぎてから育休を取った場合、この期間の給付は67%のみとなります。

この8週間は、ちょうど「産後パパ育休（出生時育児休業）」が取得できる期間と重なります。産後パパ育休は、出生後8週間以内に最大4週間（28日）まで、2回に分けて取ることができる制度です。パパはこの制度を使って14日以上取得するのが一般的です。

ママが育休を取る場合、ママ側の対象期間は「産後休業（出生後8週間）が終わってから8週間以内」です。ママが専業主婦の場合はこの条件自体が不要です。

月収25万円の場合、いくら受け取れる？

上の条件を満たして、パパが育休を1か月（30日）取得した場合の目安です。

休業開始時賃金日額	25万円 × 6か月 ÷ 180日 ＝ 約8,333円
育児休業給付金（67%）	8,333円 × 30日 × 67% ＝ 約167,500円
出生後休業支援給付金（13%）	8,333円 × 28日 × 13% ＝ 約30,300円 ※支給日数は28日が上限
合計	約19.7万円

月収25万円のパパなら、約19.7万円の育児休業給付金を受け取ることができます。給付金は非課税で社会保険料も免除されるため、手取りで比べると休業前とほとんど変わりません。

実際の受給額は、賃金額や育休の取得日数、賃金日額の上限などによって変わります。正確な金額は会社の担当者や社労士にご確認ください。

まとめ

• パパの育休は、67%＋13%＝約80%の給付率で、手取りベースでは休業前とほぼ同水準
• 13%の上乗せには「夫婦ともに14日以上」が条件。ただしママが専業主婦などの場合はパパの取得だけでOK
• パパは「出生後8週間以内」に14日以上取ることが超重要
• 申請は会社経由。給与の締め日によっては入金が遅れるので、早めに会社へ相談を

会社のこと。労務のこと。お気軽にご相談ください。

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