おもな助成金のご紹介
Subsidy Info
キャリアアップ助成金
【正社員化コース】
概 要
就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期契約労働者等の正規雇用労働者等への 転換、または派遣労働者を直接雇用した事業主に助成されます。
助成額
１人あたりの助成額は以下の通りです。
※ 1年度1事業所あたりの支給申請上限人数20名
加算措置
下記条件のいずれかを満たす場合には、以下の金額が支給額に加算されます。
助成額
１人あたりの助成額は以下の通りです。
※ 1年度1事業所あたりの支給申請上限人数20名
加算措置
下記条件のいずれかを満たす場合には、以下の金額が支給額に加算されます。
人材開発支援助成金
【人材育成支援コース】
概 要
有期契約労働者等に対して正社員化または処遇改善を目的として、職業訓練を行った場合に訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等が助成されます。
助成率および助成額
支給対象訓練および雇用形態における各助成率、助成額は以下の通りです。
※〈 〉内は大企業の助成額・助成率
◆１人あたりの経費助成限度額
1人1職業訓練実施計画届あたりのOFF-JTにかかる経費助成の限度額は、実訓練時間数に応じて支給されます。
助成率および助成額
支給対象訓練および雇用形態における各助成率、助成額は以下の通りです。
※〈 〉内は大企業の助成額・助成率
◆１人あたりの経費助成限度額
1人1職業訓練実施計画届あたりのOFF-JTにかかる経費助成の限度額は、実訓練時間数に応じて支給されます。
両立支援等助成金
【出生時両立支援コース】
(子育てパパ支援助成金)
概 要
男性労働者が育児休業を取得しやすい、育児・介護休業法に定める雇用環境や業務体制の整備を行い、男性労働者に子の出生後８週間以内に開始する連続5日以上の育児休業を取得させた中小企業事業主に対して助成されます。
助成額
※１事業主につき１回限りの支給
第２種の受給は、第１種の助成金を受給していること。
加算措置
第１種においては、下記条件のいずれかを満たす場合に、以下の金額が支給額に加算されます。
※１事業所あたりの支給額。
助成額
※１事業主につき１回限りの支給
第２種の受給は、第１種の助成金を受給していること。
加算措置
第１種においては、下記条件のいずれかを満たす場合に、以下の金額が支給額に加算されます。
※１事業所あたりの支給額。
両立支援等助成金
【育児休業等支援コース】
概 要①
– 育休取得時・職場復帰時
育休復帰支援プランを作成し、プランに基づく取り組みにより、労働者に円滑な育児休業取得、職場復帰させた中小企業事業主に対して助成されます。
助成額
※A・Bとも１事業主２人まで支給
概 要② – 業務代替支援
育児休業取得者の業務を代替する労働者を確保し、かつ育児休業取得者を原職等に復帰させた中小企業事業主に対して助成されます。
助成額
加算措置
※A・Bあわせて１事業主あたり１年度10人まで
概 要③ – 職場復帰後支援
育児休業から復帰後、仕事と育児の両立が特に困難な時期にある労働者のため、子の看護休暇または保育サービス費用補助の制度導入などの支援に取り組み、制度利用者が生じた中小企業事業主に対して助成されます。
助成額
※１企業あたり上限 A：200時間 B：20万円まで 制度導入は、AまたはBの制度導入時いずれか1回のみ支給。制度導入のみの申請は不可。 制度利用は、最初の申請日から3年以内5人まで支給。
加算措置
※１事業所あたりの支給額。
助成額
※A・Bとも１事業主２人まで支給
概 要② – 業務代替支援
育児休業取得者の業務を代替する労働者を確保し、かつ育児休業取得者を原職等に復帰させた中小企業事業主に対して助成されます。
助成額
加算措置
※A・Bあわせて１事業主あたり１年度10人まで
概 要③ – 職場復帰後支援
育児休業から復帰後、仕事と育児の両立が特に困難な時期にある労働者のため、子の看護休暇または保育サービス費用補助の制度導入などの支援に取り組み、制度利用者が生じた中小企業事業主に対して助成されます。
助成額
※１企業あたり上限 A：200時間 B：20万円まで 制度導入は、AまたはBの制度導入時いずれか1回のみ支給。制度導入のみの申請は不可。 制度利用は、最初の申請日から3年以内5人まで支給。
加算措置
※１事業所あたりの支給額。
地域雇用開発助成金
【地域雇用開発コース】
概 要
雇用情勢の厳しい地域等で、事業所の設置・整備あるいは創業に伴い、地域の求職者等を雇い入れた事業主が対象です。
助成額
設備・整備に要した費用や対象労働者の増加人数に応じて以下の表の額が支給されます。1年ごと3回支給。
助成額
設備・整備に要した費用や対象労働者の増加人数に応じて以下の表の額が支給されます。1年ごと3回支給。
地域雇用開発助成金
【沖縄若年者雇用促進コース】
概 要
沖縄県の地理的・自然的な特性や伝統文化・産業等の地域特性を活かした新規事業の展開等に向けて、沖縄県内において1契約あたり20万円以上、合計で300万円以上（中小企業は100万以上）の設備投資を行い、沖縄県内に居住する35歳未満の若年求職者を3人以上継続して雇用する労働者として雇い入れその定着を図る事業主に対して賃金の一部が助成されます。
助成率
※年間賃金助成率
助成額
※支給対象期間は原則１年間、優良事業主に該当する場合は最大２年間
助成率
※年間賃金助成率
助成額
※支給対象期間は原則１年間、優良事業主に該当する場合は最大２年間
業務改善助成金
概 要
生産性向上に資する設備投資等を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、その設備投資などにかかった費用の一部が中小企業主または小規模事業者に助成されます。
助成率
事業場内最低賃金の額に応じた助成率は下記の通りです。
※年額〈 〉内は生産性の向上が認められる場合の助成額
助成額
※10人以上の上限区分は【特例事業者】が対象
〈 〉内は事業規模30人未満の事業者
一般事業者
- 日本国内に事業場を設置している中小企業事業者
- 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内
特例事業者
- 事業場内最低賃金920円未満の事業場
- 売上高などの事業活動を示す指標の直近3ヶ月間の月平均値が、前年～3年前の同期に比べて15％以上減少している事業者
- 原材料費の高騰など、社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前3ヶ月のうち任意の1ヵ月の利益率が前年同 期に比べて3％以上低下している事業者
上記いずれかに該当する事業場を特例事業者とする
助成率
事業場内最低賃金の額に応じた助成率は下記の通りです。
※年額〈 〉内は生産性の向上が認められる場合の助成額
助成額
※10人以上の上限区分は【特例事業者】が対象
〈 〉内は事業規模30人未満の事業者
一般事業者
- 日本国内に事業場を設置している中小企業事業者
- 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内
特例事業者
- 事業場内最低賃金920円未満の事業場
- 売上高などの事業活動を示す指標の直近3ヶ月間の月平均値が、前年～3年前の同期に比べて15％以上減少している事業者
- 原材料費の高騰など、社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前3ヶ月のうち任意の1ヵ月の利益率が前年同 期に比べて3％以上低下している事業者
上記いずれかに該当する事業場を特例事業者とする
特定求職者雇用開発助成金
【特定求職困難者コース】
概 要
高齢者や障害者などの就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に助成されます。
支給額
支給額は、支給対象期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。
※「重度障害者等」とは、重度の身体・知的障害者、45歳以上の身体・知的障害者及び精神障害者をいいます。
※「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。
助成率
雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第7条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期について対象労働者に対して支払った賃金に次の助成率を乗じた額となります。
特定求職者雇用開発助成金は、「特定就職困難者コース」や「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース」など、上記以外のコースのご相談も承っております。
支給額
支給額は、支給対象期に対象労働者が行った労働に対して支払った賃金額を上限とします。
※「重度障害者等」とは、重度の身体・知的障害者、45歳以上の身体・知的障害者及び精神障害者をいいます。
※「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。
助成率
雇入れ事業主が、対象労働者について最低賃金法第7条の最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期について対象労働者に対して支払った賃金に次の助成率を乗じた額となります。
特定求職者雇用開発助成金は、「特定就職困難者コース」や「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース」など、上記以外のコースのご相談も承っております。
