沖縄の企業の働きやすい
職場環境整備に活用できる
助成金をご提案します。

助成額

１人あたりの助成額は以下の通りです。

※ 1年度1事業所あたりの支給申請上限人数20名

◆重点支援対象者

◆重点支援対象者以外

◆重点支援対象者とは

a: 雇入れから３年以上の有期雇用労働者
b: 雇入れから３年未満で、次の①②いずれにも該当する有期雇用労働者

①過去５年間に正規雇用労働者であった期間が１年以下
②過去１年間に正規雇用労働者として雇用されていない

c: 派遣労働者、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の特定の訓練修了者

※雇用された期間が通算5年を超える有期雇用労働者については無期雇用労働者とみなします

加算措置

下記条件のいずれかを満たす場合には、以下の金額が支給額に加算されます。

※上記2件は、それぞれ1事業所あたり1回のみ加算適用可能

助成額

設備・整備に要した費用や対象労働者の増加人数に応じて以下の表の額が支給されます。1年ごと3回支給。

助成率

事業場内最低賃金の額に応じた助成率は下記の通りです。

助成額

※10人以上の上限区分は【特例事業者】が対象
〈　〉内は事業規模30人未満の事業者

一般事業者

• 日本国内に事業場を設置している中小企業事業者
• 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内

特例事業者

• 事業場内最低賃金が1,000円未満の事業者
• 原材料費の高騰など、社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前3ヶ月のうち任意の1ヵ月の利益率が前年同期に比べて3％以上低下している事業者

上記いずれかに該当する事業所を特例事業者とする

助成内容

対象事業主

（１）労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主(※1)であること。

（２）年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。

（３）交付申請時点で、右記「成果目標」【1】から【3】の設定に向けた条件を満たしていること。

(※1)中小企業事業主の範囲
ＡまたはＢの要件を満たす企業が中小企業になります。

A：資本または出資額

B：常時使用する労働者

（※2）医業に従事する医師が勤務する病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院については常時使用する労働者数が3 0 0人以下の場合は、中小企業事業主に該当します。

助成対象となる取組

〜いずれか1つ以上を実施〜
① 労務管理担当者に対する研修(※3)
② 労働者に対する研修(※3),周知・啓発
③ 外部専門家によるコンサルティング
④ 就業規則・労使協定等の作成・変更
⑤ 人材確保に向けた取り組み
⑥ 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新(※4)
⑦ 労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新(※4)
⑧デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
⑨労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）

(※3)研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。
(※4)原則として、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
長時間労働恒常化要件に該当する場合、「労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新」の対象となる経費が一部緩和されます。詳しくは交付申請マニュアルをご参照ください。

成果目標

以下の「成果目標」から1つ以上を選択の上、達成目指して取組を実施してください。

助成額

上記「成果目標」の達成状況に応じて、助成対象となる取組の実施に要した経費の一部を支給します。

【助成額最大730万円】

【a .の上限額】

１. 成果目標①の上限額

・現に有効な3 6協定において、時間外労働と休日労働の合計時間数を月6 0時間を超えて設定している事業場
・時間外労働と休日労働の合計時間数を月6 0時間を超え、月8 0時間以下に設定
・時間外労働と休日労働の合計時間数を月6 0時間以下に設定

２. 成果目標②の上限額：25万円

３. 成果目標③の上限額：25万円

◼賃金引上げの達成時の加算額

（常時使用する労働者数が30人を超える場合）

（常時使用する労働者数が30人を超える場合）