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主な助成金のご案内

雇用調整助成金
(新型コロナウィルス感染症について)

◆概要
新型コロナウィルス感染症の影響により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、その雇用する対象労働者の雇用の維持を図るために、「労使間の協定」に基づき「雇用調整(休業)」を実施する事業主に助成されます。
◆受給額(令和2年4月1日~令和2年6月30日の緊急対応期間の要件)
 令和2年4月30日現在の要件となり、変更する場合があります。
・休業を実施した場合に支払った休業手当に相当する額(※)
・助成率(中小企業4/5、大企業2/3)(解雇等を行わない場合:中小企業9/10、大企業3/4)
※実際は、前年度1年間における雇用保険料の算定基礎となる賃金総額を、前年度1年間における1か月平均の雇用保険被保険者数及び年間所定労働日数で割った額に、休業手当の支払い率をかけて算出します。

◆ワンポイント!

計画届の事後報告が可能(6月30日まで)となり、雇用保険の被保険者以外も対象となりました。

キャリアアップ助成金
【正社員化コース】

◆概要
有期契約労働者等の正規雇用労働者等への転換、または派遣労働者を直接雇用した事業主に助成されます。
◆受給額
<正規雇用等転換コース>
・有期→正規:1人当たり:57万円(42.75万円) 《72万円(54万円)》
・有期→無期:1人当たり:28.5万円(21.375万円)《36万円(27万円)》
・無期→正規:1人当たり:28.5万円(21.375万円)《36万円(27万円)》
( )内は中小企業以外 《 》内は生産性の向上が認められる場合
その他、母子家庭の母等・父子家庭の父の場合、若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合や派遣労働者を直接雇用した場合に支給額が加算されます。

◆ワンポイント!

対象労働者が、申請事業主に雇用される期間が通算して6か月以上有期契約労働者もしくは無期雇用労働者であること等

人材開発支援助成金
【特別育成訓練コース】

◆概要
有期契約労働者等に対して職業訓練を行った事業主に助成されます。
◆受給額
<人材育成コース>
・Off-JT賃金助成:1時間あたり:760円《960円》(475円《600円》)
・Off-JT訓練経費助成:
 一般職業訓練、有期実習型訓練
100時間未満 10万円(7万円)
100時間以上200時間未満 20万円(15万円)
200時間以上 30万円(20万円)
・OJT賃金助成:1時間あたり:760円《960円》(665円《840円》
( )内は中小企業以外 《 》内は生産性の向上が認められる場合

◆ワンポイント!

対象労働者が、有期契約労働者等で有期実習型訓練の場合は3~6か月の訓練、一般職業訓練は20時間以上の訓練であること等

両立支援助成金
【出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)】

◆概要
男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、かつ男性労働者に子の出生後8週間以内に開始する育児休業を取得させた事業主に対して助成されます。
◆受給額
・最初の一人:57万円(28.5万円)《72万円(36万円)》
・二人目以降:14.25万円《18万円》
1企業1年度あたり10人まで

◆ワンポイント!

正規労働者等を適用対象とする制度であり、育児・介護休業規程の整備がされていること等

両立支援助成金
【育児休業等支援コース】

◆概要
育休職場支援プランを作成し、プランに基づく取り組みにより、労働者の育児休業取得、職場復帰させた中小企業事業主に対して助成されます。
◆受給額
・育休取得時:28.5万円《36万円》
・職場復帰時:28.5万円《36万円》
1企業あたり2人まで(無期雇用者1人、有期契約労働者1人)
◆概要
育児休業取得者の代替要員を確保するとともに、育児休業取得者を職場復帰させた中小企業事業主に対して助成されます。
◆受給額
・47.5万円《60万円》
・対象労働者が有期契約労働者の場合は9.5万円《12万円》加算
1年度の上限10人

◆ワンポイント!

育児・介護休業規程の整備がされていること等

65歳超雇用推進助成金
【65歳超継続雇用促進コース】

◆概要
65歳以上への定年引上げ等を実施する事業主が助成されます。
◆受給額
・定年の引き上げまたは定年の定めの廃止、希望者全員を対象とした66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入をした場合には、その人数や引き上げの年数等によって助成額がことなります。
<定年の引上げまたは定年の定めの廃止>
例)10人以上で定年の定めを廃止した場合:160万円
<希望者全員をを対象とした66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入>
例)10人以上で雇用延長年齢を5歳以上引き上げ70歳以上とした場合:100万円

◆ワンポイント!

実施した対象措置の内容や定年等の年齢引き上げ幅、1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者の人数に応じて助成金額が変動します。

65歳超雇用推進助成金
【高年齢者無期雇用転換コース】

◆概要
高年齢の有期契約労働者をより安定した雇用形態に転換する事業主に助成されます。
◆受給額(上限:1事業者あたり10人まで)
・対象者労働者1あたり:48万円(38万円)
 生産性要件を満たしている場合:対象労働者1人につき60万円(48万円)

◆ワンポイント!

対象労働者は、50歳以上、定年年齢未満の有期契約労働者で6か月以上雇用されている者であること
また、労働契約法18条『無期転換』により無期雇用に転換したものでないこと、無期雇用を約束されて雇い入れた有期契約労働者でないことなど。

人材開発支援助成金
【特定訓練コース】

◆概要
OJTとoff-JTを組み合わせた訓練や若年者に対する訓練、労働生産性の向上に資するなど訓練効果が高い10時間以上の訓練を実施する事業主に助成されます。
◆受給額
・Off-JT賃金助成:1時間あたり:760円《960円》(380円《480円》)
・訓練経費助成:
 実費相当額の45%(30%)
・OJT賃金助成:1時間あたり:665円《840円》(380円《480円》

◆ワンポイント!

対象労働者が、正規雇用労働者で10時間以上の訓練であること等

地域雇用開発助成金
【地域雇用開発コース】

◆概要
事業所の設置・整備あるいは創業に伴い、地域求職者等の雇入れを行った事業主に助成されます。
◆受給額
・事業所の設置・整備費用と対象労働者の増加数等に応じて
 48~760万円(60~960万円)(最大3年間(3回)支給)
・創業の場合、1回目の支給において支給額の1/2相当額を上乗せ
・中小企業の場合、1回目の支給において支給額の1/2相当額を上乗せ

地域雇用開発助成金
【沖縄若年者雇用促進コース】

◆概要
沖縄県内において、事業所の設置・整備あるいは創業に伴い、沖縄県内居住の35歳未満の若年求職者の雇入れを行った事業主に助成されます。
◆受給額
・支払った賃金に相当する額の1/3(中小企業以外1/4)
・助成対象期間は1年間(定着状況が特に優良な場合は2年間)