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75歳以上医療費2割負担の医療制度改革関連法成立

2021/6/7

一定以上の所得がある75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現行の1割から2割に引きげる医療制度改革関連法が4日の参院本会議で成立した。単身世帯は年金を含めて年収200万円以上、複数世帯では合計320万円以上が対象。導入時期は2022年10月から23年3月の間で、今後政令で定める。育児休業中に社会保険料を免除する対象を22年10月から広げることや、国民健康保険に加入する未就学児を対象に22年4月から保険料を軽減する措置も盛り込まれた。